2026年1月1日施行。
改正行政書士法への対応
2026年、補助金申請は新たな法務の時代へ。
行政の審査実務に精通した元公務員・不動産経営者の視点で、
あなたの事業と資産を次世代へとつなぎます。
行政の審査実務に精通した元公務員・不動産経営者の視点で、
あなたの事業と資産を次世代へとつなぎます。
独占業務の明確化
報酬を得て補助金申請書類を作成することが、いかなる名目であっても行政書士の独占業務として明確化されます。
コンプライアンスの徹底
無資格業者（コンサルタント等）への依頼は、厳罰化や採択取消等の法的リスクを伴います。
選ばれる理由
法律のプロとして、正当かつ確実な申請をサポートします。
補助金に関する、3つの強み
元公務員×不動産経営者だからこその視点
1
審査官の眼／元市役所職員
申請書類を「審査・受理する側」にいた経験から、役所が求める論理構成を熟知しています。
2
実務家の視点／不動産経営
自らも経営者であるからこそ、事業計画のリアリティと資金繰りの痛みが分かります。
3
柔軟かつ丁寧な対話力
公務員時代に培った丁寧なヒアリング。難しい話を日常の言葉へ。
申請可能な補助金
国（経済産業省・中小企業庁など）の主要な補助金
事業再構築
補助金
ものづくり
補助金
小規模事業者
持続化補助金
IT導入補助金
中小企業
省力化投資補助金
事業承継・
引継ぎ補助金
その他の省庁・地方自治体の補助金
地方自治体
独自の補助金
省エネ補助金
住宅・建築関連の
補助金
観光・宿泊業関連の
補助金
行政書士ができること
「官公署に提出する書類」と「権利義務・事実証明の書類」作成のプロフェッショナル
1
官公署への提出書類
役所・自治体・警察署などへ提出する許認可申請書類の作成が可能です。建設業許可、産廃許可、開発許可、農地転用、補助金申請など、多岐にわたる行政手続きに対応します。
2
権利義務・事実証明
契約書、遺産分割協議書、示談書、内容証明郵便など、権利関係を明確にする書類や、事実を証明する書類の作成ができます。法的効力を持つ書類作成のスペシャリストです。
コンサルティングとの違い
コンサルタントは「助言」が主な業務ですが、行政書士は書類作成の法的権限を持つ国家資格者です。 特に2026年1月からは、補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務として明確化されます。 無資格者への依頼は、法的リスクや採択取消のリスクを伴う可能性があります。
当事務所の特徴
コンサルタントは「助言」が主な業務ですが、行政書士は書類作成の法的権限を持つ国家資格者です。 特に2026年1月からは、補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務として明確化されます。 無資格者への依頼は、法的リスクや採択取消のリスクを伴う可能性があります。
業務案内
幅広い行政手続きをワンストップでサポート
補助金申請を軸に事業運営に必要な許認可取得から、
資産承継、国際業務まで総合的にサポートします。
一つの窓口で、複数の手続きをまとめてご相談いただけます。
事業支援
補助金申請
事業計画策定
融資支援
法人設立
事業計画策定
融資支援
法人設立
建設・産廃
建設業許可
産業廃棄物収集運搬
運送業許可
産業廃棄物収集運搬
運送業許可
土地・不動産
開発行為許可
農地転用
官民境界確定
土地活用相談
農地転用
官民境界確定
土地活用相談
資産承継
相続関係説明図作成
遺産分割協議書作成
遺言書作成
空き家対策
遺産分割協議書作成
遺言書作成
空き家対策
契約・法務
各種契約書作成
示談書
離婚協議書
示談書
離婚協議書
国際業務
在留資格申請
永住・帰化申請
永住・帰化申請
農地転用・開発許可
道路占用許可
河川占用許可
道路承認工事
地区除外申請
河川占用許可
道路承認工事
地区除外申請
排水承諾
行政文書開示請求
計画確認事前協議
など
行政文書開示請求
計画確認事前協議
など
お客様の声
実際にご依頼いただいたお客様からの評価
★★★★★
補助金申請
補助金申請
制度の背景や審査の視点まで説明してもらえたことで、「書類を出す」だけでなく「通す」ための準備ができたと感じました。
事業内容の整理も一緒に行っていただき、結果的に社内の意思決定にも役立ちました。
小売業 B社さま
★★★★★
農業委員会や役所ごとの判断基準を事前に説明してもらえたので、途中で止まることなく手続きを進められました。
自分では把握できなかったリスクも最初に共有してもらえた点が助かりました。
個人事業主 Cさま
★★★★★
契約や登記の前段階で行政上の制限を確認してもらえたことで、後戻りのない判断ができました。
不動産会社とは違う立場からの説明だったため、冷静に検討できたと思います。
不動産オーナー Dさま
★★★★★
家族関係が複雑で不安でしたが、図にして整理してもらえたことで全体像が一目で分かりました。
金融機関や他士業とのやり取りもスムーズになり、手続きの負担が大きく減りました。
会社員 Eさま
★★★★★
必要書類の理由や審査の着眼点を説明してもらえたため、準備の段階で迷うことがありませんでした。
外国人本人だけでなく、受け入れ側としての注意点も理解できたのが良かったです。
IT企業 F社さま
★★★★★
どの文書を、どの部署に請求すべきかを整理してもらえたことで、無駄なやり取りを避けられました。
感情論ではなく、制度としての手順を淡々と進めてもらえた点に信頼を感じました。
建設業 G社さま
よくある質問
実際にご依頼いただいたお客様からの評価
Q: 補助金申請の成功率はどのくらいですか?
A.
補助金の種類や事業内容によって異なりますが、適切な準備と書類作成を行うことで採択率を高めることができます。元審査官の視点から、採択されやすい申請書作りをサポートします。
Q: 2026年の法改正で何が変わりますか?
A.
補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務として明確化されます。無資格者への依頼は法的リスクを伴うため、必ず資格を持った専門家にご依頼ください。
Q: 不動産に関する相続相談もできますか?
A.
はい、可能です。不動産経営の経験を活かし、相続関係説明図の作成から遺産分割協議書、空き家対策まで総合的にサポートいたします。
ご相談の流れ
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